技術研究組合FC-Cubicは、固体高分子型燃料電池システムの開発を支える共通基盤的な研究を推進することを目的として、民間企業5社と6大学、および産業技術総合研究所の合計12団体によって、産業技術総合研究所臨海副都心センターを活動拠点として2010年4月2日に設立されました。

　そして我が国は、2017年に世界で初めてとなる水素の国家戦略である「水素基本戦略」を策定しました。これを皮切りに世界的に水素への期待が高まり、2022年までに日本を含め26の国・地域が具体的な政策としての水素戦略を策定しました。さらに、2020年10月には、2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言し、国の政策や水素・燃料電池産業の需要、意欲のある自治体の関心がさらに高まっています。

　このように大きく変化する環境の中、2020年からは「開かれたFC-Cubic」を目指し、企業、大学、高等専門学校、自治体、政府と連携して、オープンシンポジウムや各種ワークショップを通じて、燃料電池に関する技術課題や革新的な研究、技術開発の在り方、それを支える人材の活性化について多くの議論を実施してまいりました。議論にご参加いただいた産学官の総意は、日本が保有している最先端の技術を集結し、誰もが参加できる燃料電池研究開発のハブ機能である「評価解析プラットフォーム」をFC-Cubicが担うことでした。この評価解析プラットフォーム活動を皆様のご協力のもと推進してきた結果、共感を得る仲間が増え、参画団体数は2020年以降で55団体増加し、70団体となりました。

　2021年には理事長として、水素閣僚会議の民間パートに登壇する機会をいただき、世界中の研究団体と意見交換させていただきました。また、これをきっかけとして米欧を代表する研究者とのコミュニケーションの機会が格段に増え、多岐にわたる想い、お考えに触れさせて頂きました。

　これからますます水素の普及に向けた活動や水素の普及が進むことにより、FC-Cubicへの期待と責任が一層高まると感じています。その期待に応えるためには、豊富な水素がある環境での研究が不可欠であると考えています。そこで、自ら再生可能エネルギーから水素製造に取組み、県をあげて水素の普及に取組んでおられる山梨県に2023年4月からお世話になることになりました。

　この山梨県への移転を第2期FC-Cubicの新たな時代と言うべき時ととらえ、組合員一同団結し、皆様とともに水素・燃料電池の普及を促進のための研究、コミュニティを通した将来の人材育成を実現するために、より開かれた活動推進に全力を注ぐ覚悟です。引き続きご指導、ご協力賜りますようお願いいたします。